どうもフユトです！
みなさんはふるさと納税してますか？
お得な制度ということは知っていても意外にも利用している人はそう多くありせん。
なんと納税者の約10％ほどしたふるさと納税をしていないそうです。
その理由として、
どういう制度かイマイチ分からない。
どうやって利用するか分からない。
などが挙げられます。
そこで、今回の記事では、ふるさと納税を簡単に利用することのできる制度、
ワンストップ特例制度についてわかりやすく、そして、徹底的に解説していきます。
この記事では、以下のことについて詳しく丁寧に解説していきます。
・ワンストップ特例制度について
・ワンストップ特例制度を利用できる人、利用できない人
・ワンストップ特例制度のメリット、デメリット
・ワンストップ特例制度の申請方法
・必要書類
この記事を読むことで、
ワンストップ特例制度について理解することができ、ふるさと納税を不安なく利用できるようになります。
ちなみに僕のオススメの返礼品はこちらです。
（おいも棒マジで美味いです。）
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは
この記事を読んでいる方には説明不要かもしれませんが、
順を追った方がより分かりやすいので簡単に説明します。
※ワンストップ特例制度についてのみ知りたい方はこちらから飛べます。
ふるさと納税とは、
日本で2008年（平成20年）5月から開始された、地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対応・地方創生を主目的とした寄附金税制の一つ。法律で定められた範囲で地方自治体への寄付金額が所得税や住民税から控除される、といった制度です。
(引用：Wikipedia)
ようするに、
『東京にばかり税金が集まってるけど、そんなに必要ないよね？』
『人口が少ない地域との税収の格差すごいよね、良くないね。』
『よし、納税者が移住地に関係なく税金を収められる制度にしよう。』
『各自治体は納税者に選ばれるように返礼品とか取り組みをアピールしてね。』
『納税者はふるさと納税した金額の一部を税金から控除してあげるね。』
という制度です。
ふるさと納税をして税金が控除される額には上限がある
「控除上限額」といい、自分の年収や家族構成で決まっています。
独身の方の目安は、
年収300万円：28000円
年収400万円：42000円
年収500万円：61000円
年収600万円：77000円
となっています。
ご自身の控除額を正確に知りたい方はこちら。
払う税金が少なくなる訳ではない。
ふるさと納税は、税金が軽くなる制度ではありません。
10000円の返礼品を購入し、ふるさと納税をした場合、税金が控除されるのは10000円から自己負担額2000円を引いた8000円となります。
税金を控除してもらうには？
仮に40000円のふるさと納税をしたとします。
この時、
自己負担額2000円を除いた38000円を
ふるさと納税をした翌年の所得税・住民税から控除してもらうためには
私、ふるさと納税しましたよ～！
来年の税金から控除してね～！
というのを国、
ふるさと納税先の自治体、
自分の住んでいる自治体に伝える必要があります。
その方法が、
- 確定申告
- ワンストップ特例制度
の2つです。
確定申告とは
一定以上の収入のある個人事業主や不労所得のある方、副業収入20万円以上ある方などは、
1年間の自分の所得を元に、
かかる税金を自分で計算して税額を国(税務署)に伝える
確定申告がもともと義務付けられています。
そして、この確定申告とワンストップ特例制度は併用できません。
しかし、
多くの方は確定申告が不要なのでワンストップ特例制度を申請することが出来ます。
確定申告が不要な方
公的年金受給者：
・公的年金等の収入が400万円以下
・それ以外の収入が20万円以下
給与所得者：
・給与金額2000万円以下
・副業収入が年20万円以下
更に詳しく知りたい方はこちら。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、
自治体に申請書を送るだけでふるさと納税分の税額控除を受けられる簡単で便利な制度です。
ワンストップ特例制度を申請できる条件
とても便利な制度ですが、申請できる条件が2つあります。
1つは、先ほど述べた確定申告が不要な方。
もう1つは、1年間のふるさと納税申し込み先が5自治体以下の方です。
上記の画像で伝わればありがたいのですが、
5自治体以下であれば、1つの自治体に複数回申し込むのはOKです。
※6自治体以上の方は確定申告が必要となります。
ですので、同一の自治体の出している違う返礼品を貰う事も出来ます。
ワンストップ特例制度のメリット
①ふるさと納税を気軽に簡単に利用することが出来る。
確定申告と異なり、
申請書を自治体に送付するだけで簡単にふるさと納税を利用できる。
②確定申告不要で翌年分の住民税の控除を受けることが出来る。
これも①とほぼ同じです。
確定申告と異なり、
自分の給与の正確な計算もいらず、控除上限額内でふるさと納税を利用することが出来ます。
ワンストップ特例制度のデメリット
①申し込みのできる自治体の数に制限がある
確定申告であれば、
いくつの自治体でふるさと納税をしても問題ありません。
しかし、
ワンストップ特例制度を利用するならば申し込みをする自治体は5つ以下にする必要があります。
②自治体ごとに申請書を提出する必要がある
申請書を提出するだけで、
ふるさと納税を利用できる反面、自治体ごとに申請書を提出する煩わしさもあります。
申請書には、必要事項の記入の他に
マイナンバーカード及び本人確認書類のコピーが必要になります。
ふるさと納税をするたびに、
記入とコピーをすると考えたら少し面倒くさい気もしますね。
③確定申告の場合より申請期限が短い
確定申告で申し込む場合、
ふるさと納税をした翌年の3月15日までが期限となります。
しかし、ワンストップ特例制度では
翌年の1月10日が申請期限となり、確定申告よりも2ヶ月ほど短いため、年末にふるさと納税をした場合は間に合うように急いで申請する必要があります。
また、確定申告と同じ用紙で出来る還付申告なるものがあるのですが、
この還付申告では翌年の申請に間に合わなくても過去5年間分の申告が出来るため、ふるさと納税も同様に5年間の猶予が発生します。
④申請を忘れてしまった場合、確定申告をする必要がある
これはそのままですが、
申請期間の翌年1月10日に間に合わなければ、3月15日までに確定申告をしなければ税金が控除されません。
また、ここで効いてくるのが
「確定申告とワンストップ特例制度は併用できない」という事です。
つまり、
5自治体中4自治体がワンストップ特例制度での申請が間に合っても1自治体でも間に合わなければ、間に合った4自治体に関しても確定申告で申請し直さなければなりません。
ワンストップ特例制度と確定申告の違い
先ほど述べた「申請期間の違い」の他にもあります。
全て住民税から控除される
※ワンストップ特例制度を使うと損をするわけではありません。
これはどういう事かというと、
確定申告でふるさと納税を行った場合、
所得税の還付+住民税の控除
という形で、税金が控除されます。
例えば、年収400万円の方が
10000円のふるさと納税をしたとき、
税金の控除額は年収に関わらず、10000円-自己負担額2000円の8000円です。
このうち、
が
“ふるさと納税した年“の所得税から還付（返還）され、
残り6400円が、”ふるさと納税した翌年“の住民税から控除されます。
ですが、
ワンストップ特例制度を使うと所得税の還付は無く、
控除額8000円の全額が”住民税“から控除されます。
確定申告もワンストップ特例制度も控除額は変わらず8000円ですので、何も問題はありません。
ワンストップ特例制度の申請のやり方
お待たせいたしました。
ここからはワンストップ特例制度の申請のやり方を解説します。
ワンストップ特例申請書のもらい方
もらい方は大きく分けて2つあります。
①自治体から郵送してもらう
これが1番簡単な方法です。
どこのサイトからでも良いですが、
ふるさと納税の返礼品や取り組みにお金を払う際に自治体に申請書の送付を希望します。
※ここでは、還元率が業界1位の楽天ふるさと納税を例に説明。
まずは、購入したい返礼品のページに行きます。
すると、
「返礼品のページをスクロールした先」 or 「購入手続きに進んだ先」に以下のような文言があります。
ここで『要望する』を選択することで、後日、「申請書」が郵送されてきます。
自治体に郵送してもらった場合、
本人記入欄以外の記入を終えた状態の申請書が届くことが多いので便利です。
②自分でダウンロードする
申請書は基本的に全自治体共通フォーマットのため、
「さとふる」などのふるさと納税サイトや総務省のサイトからダウンロードすることが出来ます。
ワンストップ特例申請書のダウンロードはこちら。
申請に必要な書類
以下の組み合わせのうち、どれかを提出する必要があります。
①マイナンバーカード 表・裏のコピー
マイナンバーカードを持っている方は
この方法が1番簡単です。
提出しなければならない情報は、
- 個人番号
- 本人確認書類
- 現住所が分かるもの
なので、マイナンバーカードの表・裏のコピーで事足ります。
これより下の組み合わせは
「マイナンバーカード」を持っていない方向けです。
②通知カード+本人確認書類のコピー
マイナンバーカードが無くとも、
通知カード（マイナンバーを通知するカード）を持っている方はこの方法がオススメです。
通知カードと本人確認書類のコピーを提出することでワンストップ特例制度を利用できます。
申請に使える本人確認書類
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
③マイナンバーが記載された住民票の写し+本人確認書類のコピー
マイナンバーカードも通知カードも持っていない方は、この方法で申請することが出来ます。
「マイナンバーが記載された住民票の写し」の入手方法は
住んでいる市町村によって若干の違いはありますが、
運転免許証などの本人確認書類を持っていれば、
市役所で直接、または、申請して郵送してもらう。等があります。
番外編：寄付金受領証明書
これは提出するものではなく、必須でもないですが、
申請書に必要事項を記入する際にあるとスムーズです。
「寄付金受領証明書」に記載されている中で、記入に必要となる情報は
- 自治体長名
- 寄附年月日
- 寄付金額
です。
ワンストップ特例制度申請方法
申請書・必要書類・寄付金受領証明書を用意したら準備万端です。
①申請書に必要事項を記入する
自治体から郵送 or 自身でダウンロードした申請書に必要事項を記入していきます。
自治体から郵送された申請書は
本人記入欄以外があらかじめ埋められている場合がありますが、ここでは画像を用いて紹介し、必要に応じて文章で補足していきます。
各ふるさと納税サイトに割り振られた寄附番号、もしくは寄付金受領証明書に記載されている整理番号・受付番号を記入。
「寄付金受領証明書」に記載されている自治体が受領した日付です。
以上が申請書に記入する情報となります。
難しい内容は無いので、間違いのないよう落ち着いて記入しましょう。
必要書類の添付
先ほど、「申請に必要な書類」の項で述べたマイナンバー裏表のコピー等の提出書類を添付します。
以下では、提出方法を解説。
①専用の台紙に貼り付けて提出
ワンストップ特例申請書を自治体に郵送してもらった場合は、
必要書類を添付するための台紙が同封されている場合が多いです。
台紙に記載された情報に従って書類を添付します。
②白紙に必要書類を貼り付けて提出
ワンストップ特例申請書に台紙が同封されて無かった場合や申請書を自身でダウンロードし、台紙が無い場合には適当な白紙に必要書類を添付するでもOKな自治体があるようです。
自治体によってはNGな場合があるかもしれませんので、
心配な場合は、自治体のサイト等で確認をしましょう。
③WEBから提出
自治体によっては専用サイトに必要書類の写真を送ることで提出が出来ます。
記載されたQRコードを読み込むと専用のページにアクセスできます。
あとはサイトの指示通り進め、
最後に自分に当てはまるものを選択し、写真を撮影し、提出することが出来ます。
この方法が1番簡単ですね。
郵送
申請書の記入、必要書類の添付を終えたら
あとは郵送をして終わりです。
①封筒への必要事項記入
ワンストップ特例申請書を自治体から郵送してもらった場合、
“一般的な“返信用の封筒、もしくは”手折りの“返信用の封筒が同封されている場合があります。
この場合、封筒と切手を自分で用意する必要はありません。
送り先は封筒に記載があると思うので、差出人の住所と氏名を記入します。
ちなみに”手折りの“返信用封筒とですが、折り方の説明がしっかり記載されており、
折り紙で鶴が折れないほど超絶不器用の僕でも問題なく折れたので安心してくださいw
申請書を自身でダウンロードした等で、
返信用の封筒が無い場合は、封筒と切手を自分で用意し、
自治体の指定する送り先（ホームページ等に記載あり）と差出人の住所と氏名を記入します。
封筒は、一般的な定形郵便のもので大丈夫です。
切手は、郵送物の重量が
25ｇ以内：84円
50ｇ以内：94円
となります。
1回分のふるさと納税のワンストップ特例申請書と必要書類の郵送でしたら84円切手で大丈夫だと思います。
1自治体1回分の重量⇩
②投函
- ワンストップ特例申請書の記入事項
- 送り先の住所
- 差出人の住所、氏名
に漏れや誤りが無いかを今一度確認し、問題が無ければ封をしてポストへ投函しましょう。
ワンストップ特例申請書が受理されたか確認
ワンストップ特例申請書が受理されたかを確認する方法はいくつかあります。
①特例申請書受付書
ワンストップ特例申請書を郵送することで自治体から特例申請受付書が郵送されてきます。
この特例申請受付書を以てワンストップ特例申請書が受理されたと確認できます。
また、郵送でなくメールで特例申請受付書を送る自治体もあります。
②専用サイトのアクセスし確認
自治体によってはふるさと納税専用のページを持っているので、
そこへアクセスすることでワンストップ特例申請書の受付状況を確認することが出来ます。
③自治体に直接確認する
特例申請受付書も専用サイトも無い自治体があるため、
その場合は自治体に電話やメールを送って確認しましょう。
不受理の場合
ワンストップ特例申請書になんらかの不備があり、
受理されなかった場合は、自治体から電話や書面で通知が来るかと思われます。
まとめ
今回の記事はいかがでしたでしょうか。
ふるさと納税という納税者である僕たちに得しかない制度。
上手く使うことで節約だけでなく人生を豊かにすることができます。
返礼品を購入したものの、
その後の手続きを怠ると税金控除の恩恵を受けられず、ただの割高な買い物になってしまいます。
そうならないために、
確定申告、または、ワンストップ特例申請を必ず提出しましょう。
今回の記事を簡単にまとめると、
・ふるさと納税をすると来年度の税金を控除
・多くの方がワンストップ特例制度を使える
・ワンストップ特例制度を使った場合、ふるさと納税が出来るのは5自治体まで
・申請にはマイナンバーが必要
・申請書は自治体から郵送orダウンロード
・切手は基本84円
・申請書はふるさと納税をした翌年1月10日必着
・申請書はふるさと納税をした翌年1月10日必着
・申請を忘れたor間に合わなければ、確定申告をする
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